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伊藤園×耕作放棄地・茶農家不足

お茶のトップメーカーが挑む、地域経済活性化。

契約茶園 宮崎県都城地区

お茶をつくることは、茶産地を育てること

お茶のトップメーカーである株式会社伊藤園(社長:本庄大介、本社:東京都渋谷区)は、社員自らが茶産地や茶市場へ出向き、茶葉の品質を見極めたうえで行う「直接仕入れ」のほか、茶葉原料の一部については、茶畑からおいしさを育て上げる茶産地育成事業(①社員が茶産地の方々とともに茶葉の品質向上に取り組む契約栽培、②耕作放棄地などを活用し畑づくりから茶産地の方々と茶葉を育成する新産地事業)に取り組んでいます。茶市場から茶葉を仕入れるだけでなく、茶産地の育成から取り組む背景には何があるのか、伊藤園広報部広報室にお話を伺いました。


耕作放棄地の例

危機感からたどり着いた茶農家と地方を元気にする事業

今、日本の地域農業は、過疎化、高齢化、耕作放棄地の増加といった課題を抱えています。そんな中、伊藤園は耕作放棄地なども活用する茶産地育成事業に取り組んでいます。 なぜ伊藤園が地方経済活性化に力を注ぐのか?「緑茶(荒茶)生産量や、茶園面積が減少している中で、茶葉原料を安定確保するために始めたのが茶産地育成事業。あくまで本業をさらに成長させていくために始めたことなんです。」と伊藤園は話します。 緑茶飲料市場は、1995年に850億円、2000年には2000億円規模へと急拡大。茶園の面積が1985年は6万ヘクタール以上あったものが、2000年代にはいると5万ヘクタールとなり、茶園自体も減ってきていた。一方、伊藤園の緑茶の茶葉製品やドリンク製品の取り扱い量は増加しつづけ、このままでは原料が足りなくなるのではという懸念があったのだ。そこで取り組み出したのが茶産地育成事業だった。契約栽培(1970年代より開始)に加え、2001年から宮崎県都城市で耕作放棄地などを活用する新産地事業をスタートした伊藤園。この取り組みは、栽培技術・ノウハウの提供、収穫茶葉の全量買い取りにより、安定した農業経営を可能にし、後継者育成、雇用の創出、また耕作放棄地の有効活用につながっています。

新産地事業茶園 宮崎県都城地区

茶産地育成事業への取り組み

「飲料市場は3兆7000億円規模。そのうち緑茶飲料は、4100億ほどあります(※2016年8月現在、伊藤園調べ)。 伊藤園は1985年に缶入り煎茶を発売しました。当時はまだ無糖煎茶は他になく、業界で初のことでした。 缶入り煎茶が発売された背景には、食の欧米化があります。ファーストフードや炭酸飲料、コーヒーが入ってきた時代。緑茶はもともとお茶っ葉で飲まれていましたが、1970年代位から売上が減少傾向にありました。 衰退する日本文化に対して、伊藤園としても何かできないかということで、お茶の飲料化に取り組み、それから約10年の歳月をかけて、1985年に缶入り煎茶を発売しました。 最初はなかなか売れませんでしたが、1989年に「お〜いお茶」へネーミングを変更、1990年代には世界初のペットボトル入り緑茶飲料も誕生させ、緑茶飲料市場は拡大していきました。 茶産地育成事業は、契約栽培と新産地事業の2つを合わせますと、2015年で茶園総面積1000ヘクタール(生産量3600トン)という規模まで増えている事業になります。 契約栽培は、全国のさまざまな茶産地で取り組んでいます。新産地事業は主に鹿児島、宮崎、大分、長崎で取り組んでいます。鹿児島は契約栽培の中心、かつ新産地事業にも取り組んでいます。 茶産地育成事業の展開地域や事業者のメリットは3つあります。1つ目は、耕作放棄地の有効活用ができること。2つ目は、新たな土地で茶園を経営することで雇用の創出につながります。3つ目は、安定した農業経営と後継者育成です。お茶は気候に左右されづらく、災害にも非常に強い。唯一、お茶が被害を受けるのは霜。特に新茶の時期に霜が降ると枯れてしまったり、お茶自体の摘採量が少なくなってしまうことがあります。しかし、他の農業に比べると台風や大雨などの影響は少ないので、安定した農業経営が可能です。お茶は一回植えると4〜5年で摘み取り可能になります。それ以降は、50年以上にわたって摘み採れる永年作物です。植えてから、50年以上経っている木も沢山あります。初期投資は多少かかりますが、ある程度の資本があれば、5年目以降で黒字になり、そこから安定した農業経営ができるというのがメリットです。これは、後継者育成にもつながります。例えば、親子三世代に渡って取り組まれている農家さんもいらっしゃいます。 伊藤園のメリットは、緑茶飲料原料の安定調達、品質向上、コストの低減、トレーサビリティの強化です。 この茶産地育成事業ですが、新産地事業にて伊藤園は出資をしていないところもポイントです。伊藤園は、自治体や事業者が主体となって、耕作放棄地などを大規模な茶園へ造成することをサポートするとともに、茶生産者の方へ生産に関する技術やノウハウを全面的に提供して、生産された茶葉は全量買い取りしています。 伊藤園が提供するのは、あくまで技術指導。栽培、お茶の加工などを茶生産者の方と一緒に取り組みながら技術指導をしています。その代わり、生産された茶葉は全量買い取りする事業になっています。基本的に茶生産者の方と伊藤園が恊働で取り組むので、お茶の摘み取りの時期は、伊藤園社員が現地に長期滞在して取り組んでいます。 伊藤園には、農業技術部という専門部署があり、品種や栽培方法、摘み取って加工する技術などの、独自のノウハウなどの情報を茶生産者の方に提供します。 「お茶の品種は100種類位の中から選んでいます。品種にもいろいろあり、早生品種、中生品種、晩生品種と摘み採る順番が違います。それだけに技術も必要となります。例えば、お茶は雨のあと晴れたこのタイミングで摘むとみたいなタイミングがあるんです。雨の日はまず摘まないんですよ。お茶はすごく奥が深いんです。」と伊藤園は話します。

新産地事業茶園 大分県臼杵地区

伊藤園農業技術部による茶農家へのアドバイス・指導風景

地域との連携が重要

「県や市町村と一緒になって取り組まないと、耕作放棄地対策というのは進まないと思います。茶産地育成事業の候補地は、伊藤園が探してきて、地主に直接働きかけるということはしていません。大分県の事例でいうと、大分県と一緒に取り組ませていただいています。」と伊藤園は話します。 茶産地育成事業の第一号は、2001年、宮崎県都城市のJA都城と伊藤園が協定を締結して発足。農業法人を立ち上げ、事業をスタートさせた。 2006年には、大分県、臼杵市、杵築市と伊藤園が事業協定を締結し(2012年に宇佐市を追加)、2018年の合計200ヘクタール規模の茶園造成を目指し、造成・生育を進めている。 展開事業者であるカヤノ農産は建設会社の子会社で、建設業から農業へ異業種参入した企業。2013年に安倍首相が視察に訪れるほど、農業活性化の先進的な取り組みを行っています。

カヤノ農産 荒茶工場(茶加工工場)

茶産地育成事業の未来について

「茶園総面積2000ヘクタール(生産量6200トン)を目標に、今後とも茶産地育成事業を積極的に推進していきます。 今の飲料市場の3兆7000億円の中では、コーヒーの市場が一番で約9000億と大きい、その次が炭酸飲料、次に緑茶です。高齢化社会という背景もあり、まだまだお茶を飲む方は増えて行くだろうというのが伊藤園としての考えです。 ここ最近、伊藤園の茶産地育成事業がCSVの取り組みとして注目されることもありますが、事業の課題に対して真摯に取り組んできた結果です。たまたま、近江商人の三方よし、最近のCSVの概念にマッチしていたということです。 また、茶殻には抗菌作用・消臭作用があるので、ドリンク工場で出た茶殻を使い、ゴミ箱や灰皿、靴の中敷なども作っています。これはどちらかというとCSRの一環です。このCSR活動は川下の部分。茶産地育成事業は、川上の部分。川上から川下までが伊藤園の本業と連動しているというところが、CSVなんかで評価していただいているところなのかなと思います。」と伊藤園は話します。 生産者も生産地も、伊藤園にもメリットがあり、そして日本の農業が元気になるために、伊藤園の挑戦は続きます。

※CSV:Creating Shared Value「共有価値の創造」
※CSR:Corporate Social Responsibility「企業の社会的責任」

茶産地育成事業の茶園面積合計

茶殻を使用した商品

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